2019年4月から本格的に適用が開始された「働き方改革法」。同法の影響をうけ、労働環境の変革に迫られている企業が増えています。これにともない、さまざまなICTツールで働き方改革を下支えしようという動きが活発になっています。ここでは、働き方改革法の内容やトレンド、またどういったICTツールが使えるのかを、事例を併せながら紹介していきます。

働き方改革法は、2018年6月29日に可決・成立した「働き方改革関連法案（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案）」を指す通称です。同法では、労働に関する法律を横断的に改正し、「働き過ぎを防ぎながらワークライフバランスや多様で柔軟な働き方を実現することが目的」としています。また、働き方改革法では、特に重要とされるポイントを以下8つにまとめています。
残業時間の上限を月45時間、年360時間とし、臨時的かつ特別な事情があければこれを超えて残業することができません。また、臨時的かつ特別の事情があり、かつ労使の合意があっても、「年720時間以内、月平均80時間以内、月100時間未満」という制限が課されます。仮にこのラインを超えてしまうと、刑事罰が適用される可能性があります。 年間の有給休暇日数が10日以上ある労働者に対し、5日間の取得（消化）を企業に義務付けます。これまで有給休暇は労働者からの申請で取得するのが通例でしたが、2019年4月以降は「企業に義務付けられる」という違いがあります。 連続した勤務の間で、一定時間以上の休息時間を設けることを、努力目標としています。
これまで「月の残業時間が60時間を超えた場合の割増賃金率」は、「大企業50%、中小企業25%」となっていました。しかし2023年4月以降「大企業、中小企業ともに一律50％以上」になります。大企業は既に適用済みですので、中小企業向けの変更点といえます。 健康管理の観点から、裁量労働制が適用される労働者や管理職を含め、労働時間の把握が義務付けられます。また、長時間労働が続く労働者に対しては、産業医による面接指導の徹底が図られます。 企業に対し、産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報（長時間労働者の状況や労働者の業務の状況）の提供を義務付けています。また、産業医による労働者の健康相談業務の強化も含まれます。 年収1,075万円以上で、一定の専門知識を持った職種（金融関連、アナリスト、コンサルタント、研究開発職など）の労働者を対象に、本人の同意等を条件として労働時間規制や割増賃金支払いの対象外となります。 これまで1か月単位でのみ適用可能だったフレックスタイムが、3か月単位で調整可能になります。3ヶ月の枠組みの中で、柔軟に労働時間の調節ができるようになります。

これら「働き方」に対する8つのポイントに加え、「同一労働、同一賃金の原則」も法文化される点に注目です。

労働改革法の影響を受け、企業では「ワークライフバランス」「業務効率化」「従業員のQOL向上」がトレンドになっています。特に、無理や無駄の源泉になっている「時間と場所の制限」が無い労働環境をいかに作るかが、課題になっているといえるでしょう。 ここで、実際に企業が行っている働き方改革に対するアプローチを紹介します。 社内にフリーアドレス制を導入してIT環境を整備。また、ペーパーレス化とモバイルワークを推進し、営業職や育児休業明けの女性社員を中心にテレワークを導入。「労働時間ではなく結果で評価」する体制を構築している。 営業担当社員を中心に働き方変革への対応を開始。セキュリティに配慮したモバイルPCの配布や、直行直帰を活用しやすい勤務制度の導入を通して、柔軟な働き方と生産性向上を図っている。 SkypeをはじめとしたICTツールを活用し、勤務状況をリアルタイムに把握できる環境を構築。これにより在宅勤務であっても、通常の労働時間制勤務が可能になった。ICTツールに残されるログ（挨拶やログイン時間など）の活用で、在宅勤務における人事評価や賃金計算が難しいという課題の解決に取り組んでいる。

こういった企業のアプローチからもわかるとおり、働き方改革法への対応において、ICT活用は非常に有効です。そこで、さまざまなICTツールの中から、特に有用性が高いものをピックアップして解説します。 仮想的に構築した作業環境にアクセスし、リモートから作業を行う仕組みです。リモートワークや作業環境の一元化、BCP（事業継続計画）対策、コストダウンなどさまざまな業務課題の解決に役立つため、近年特に注目されています。 個人向けのチャットツールを、よりビジネス向けに特化させ、機能を拡充した仕組みです。業務報告、簡易的なミーティング、課題の共有が容易になります。メールよりもリアルタイム性に富み、電話ベースのやりとりのような「言った言わない」を防止できるというメリットがあります。また、PC、スマートフォン、タブレットからいつでも手軽にアクセスでき、遠隔地同士のコミュニケーションツールとしても優秀です。 Webカメラとマイクで仮想的な会議が可能になる仕組みです。実際に顔や資料を見せ合えることから、移動時間や移動コストを削減しつつ、中身の濃いコミュニケーションが可能になります。 スマートフォンを、社内/社外から内線電話のように使用できる仕組みです。固定電話と同じような使い方ができるほか、社内の固定電話にかかってきた電話を転送で受けられるため、時間や場所に囚われない働き方の実現に役立ちます。 インターネットや大手通信事業者が持つ公衆回線網を使い、仮想的にプライベートなネットワークを構築する仕組みです。セキュリティを確保しつつ、柔軟に拠点間通信網（本社・支社・事務所同士など）を構築できます。また、専用線の設置に比べるとコストが低いことも特長です。 社外からビジネスチャット、社内SNS、ファイルサーバーなどにアクセスし、内勤時と遜色のない労働環境を提供できる仕組みです。クラウド上から提供されるため、インターネットに接続できる環境があれば、いつでも社内のリソースを使用できるというメリットがあります。

こういった仕組みは、労働者を時間と場所の成約から解放し、企業側に対してもコストダウンやBCP対策といったメリットを提供します。

前述したさまざまなツールの中でも、「仮想デスクトップ」には特に注目したいところです。現代企業が抱える課題の包括的な解決に役立つツールであり、大企業を中心に続々と導入が進んでいます。実際に、仮想デスクトップを働き方改革に取り入れた事例を見ていきましょう。 太陽生命保険様では、ワークスタイル変革に向けた取り組みとして、「ペーパーレスの推進」と「スマートワークを実現するための職場環境の整備」を課題としていました。その一環として、作業環境の効率化とセキュリティ向上が必要と判断し、シンクライアント（仮想デスクトップ）を導入。Dell Wyseシンクライアントシリーズを中心に導入が進み、「机上には端末やキーボード以外に、一切物を置かない」方針を定め、クリーンで無駄のない労働環境を実現しました。今後はシンクライアント環境をより拡大し、在宅ワークやBCP対策への応用も検討したいとのことです。
同社では、「情報セキュリティ対策強化」「社内稼働の省力化」「働き方改革への対応」を目的にシンクライアント端末による仮想デスクトップ化（VDI化）を推進しました。ノート型とデスクトップ型のシンクライアントを採用し、高いセキュリティレベルを保ちつつ、社内のフリーアドレス化やサテライトオフィス構築に役立てています。

本稿では、働き方改革法のポイントや、企業の対応を下支えするICTツールについて紹介しました。2019年4月から本格的に開始される働き方改革法への対応には、さまざまなICTツールの活用が不可欠といえます。業務課題に合わせて適切にツールを選択し、各ベンダーに問い合わせてみてはいかがでしょうか。

• 

  仮想デスクトップの基礎知識　構成、ライセンス、性能

• 

  仮想デスクトップ導入を成功させるために　失敗事例から学ぶ導入の勘所

• 

  6分で分かる仮想デスクトップ入門